カードローン会社が利益を出す仕組み

カードローン会社などの消費者金融は、どのようにして利益を生み出しているのでしょうか。

今回は消費者金融の利益について、考えてみたいと思います。

消費者金融は金利で儲けている！

消費者金融は、金利で儲けを出しています。

金利は、消費者金融側からすれば、
リスクヘッジでもあり、儲けるためのものです。

リスクヘッジとは、借入した人が返済できなくなった場合のリスクヘッジのことです。

消費者金融が金利でリスクヘッジするってどういうこと？

消費者金融がどのようにお金を用意しているか、
ご存知でしょうか？

大勢の人にお金を貸し出すためのお金は、
消費者金融自体も、借入しているのです。

皆さんに貸し出すお金を、消費者金融も貸し出しているということは、
消費者金融も、借りた機関に金利を含んだ金額を返済する必要があるのですね。

ということは、皆さんからお金が返ってこない場合、
消費者金融が自分たちのお金で返済することになります。

返済しない人が増えれば、当然会社が潰れてしまいますね。

そのため、消費者金融からお金を借りる人には、
「金利」をつけて、返済してもらえなかったときのための
リスクヘッジをしているのです。

消費者からしっかり返済してもらえれば、
それは消費者金融側の利益になるのですね。

消費者金融は金利が高いから儲けている！だから返済しなくても大丈夫？

消費者金融の金利は、銀行の預金金利に比べて1万8000倍です。
（消費者金融金利：18％、銀行預金金利0.001％の場合での計算）

そのため、自分1人くらい、返済しなくても大丈夫だろう、
と考える方もいらっしゃるようですが、これは大間違いです。

たった1人が返済しなくても、消費者金融側からすれば赤字です。

借入したお金を金利だけで賄うことは、当然できないからです。

もし、返済しない人が増え続けた場合、
更に金利が高くなることは避けられません。

返済しないことが、結局は消費者の首を締めることになるのですね。

そのため、返済しなくてもいい、ということにはならないのです。

どうしても返済が厳しいようであれば、自己破産という手もあります

他者から借りたものを、自分のものにして返済しない、ということは許されません。

でも、どうしても返済が難しい、精神的に辛い、ということであれば、
自己破産をすることを視野に入れましょう。

自己破産は、自身のプライドから、どんなに辛くても自己破産だけはしない、と思っている方が多いようで、
それが逆に精神的に追い詰められて、自殺してしまうこともあるのです。

たしかに、自己破産はその漢字を見ると気が引けてしまいますが、
そこまで大事に捉える必要はありません。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、簡単に説明すると、借金を0にする方法です。

借金が0になるのは、とても大きなメリットですね。

ただし、自己破産にはデメリットもあります。

自己破産のデメリット

・借入ができなくなる
→当然ですが、自己破産は社会的信用がなくなります。
　そのため、新規で借入することはできなくなり、クレジットカードも利用できなくなります。
　新規でクレジットカードを作成することもできません。
　
　新規での借入、クレジットカード作成には5〜7年かかります。

・就業できない職業がある
→自己破産をすると、就業できない職業が出てきます。

　弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士
　質屋、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員

　（免罪許可（※）が出れば、上記職業に就業することはできます）
　※後ほど説明します。

・財産が没収される
→所有しているものが「資産」とみなされた場合、資産は没収されます。
　資産をみなされるものには、以下のものがあります。

　現金にして99万円を超える場合
　貯金が20万円を超える場合
　不動産
　退職金
　保険の解約返戻金が20万円を超える場合

ただし、生活するための財産は必要ですから、
「資産」とみなされない範囲で財産を残すことはできます。

自己破産に関する噂はデタラメが多い！

自己破産すると、海外旅行に行けなくなる、
会社や近所にバレてしまう、選挙権がなくなる、家が借りられない、といった噂があるようですが、
これは全てデマです。

では、なぜこういった噂が出たのでしょうか？
煙のないところに噂は立ちませんから、1つ1つ検証していきましょう！

・自己破産すると会社や近所にバレる？！
確かに、自己破産すると「官報」に名前が載ります。

「官報」ってご存知ですか？

政府が、国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書のことなのですが、
これを読んでいる人、どれくらいいるでしょうか・・？

めったに官報を読んでいる人はいませんので、
周囲にバレることは滅多にありませんね。

・選挙権がなくなる？！
自己破産しても選挙権はなくなりません。
むしろ、選挙に立候補することもできますよ。

・家を借りられない？！
借りることはできます。

ただし、個人信用情報機関のブラックリストに記載されてしまうため、
保証会社を通して家を借りる場合は、審査が通らないこともあります。

借りられなくなるということはありません。
ローンが組めないので、大きい買い物はできません。

・海外旅行に行けなくなる？！
お金があれば、海外旅行にだっていけます。
ただし、自己破産の手続きをしている段階で、所在地を離れるには「許可」が必要になるので、
その期間は旅行に行くのは難しいです。

上記を見ると、自己破産すると「人権」すらなくなるような噂ですね。

自己破産は「借金」に関する手続きなので、
人権が否定されるようなことは一切ありません。

自己破産したら、再び自分でお金を作る努力をすれば、
なんら問題はないのです。

自己破産ってどういう流れで手続きするの？

自己破産は、裁判所に「破産の申立」「免責」の2つの申立が必要になります。

免責は、借金をなくすための手続きで、
自己破産申請をしただけでは、借金は帳消しになりません。

「破産の申立」「免責」の許可が降りれば、晴れて借金が免除となるのです。

自己破産の免責について

「免責」には2種類あり、「同時廃止」と「管財」の2種類あります。

同時廃止とは？
資産を持っていない人のための手続きです。

管財とは？
資産を持っている人に該当するための手続きです。

免責許可が降りないこともある
破産の原因が、免疫不許可事由に該当し、
免責を許可することが正義に反すると判断された場合は、免責の許可が降りません。

免責許可が降りない事例として、以下のものがあります。

・資産を故意に隠していたり、勝手に資産を処分している場合
・借金の理由がギャンブルや投資である
・ローンで購入したものを、完済前に売却してお金にした
・破産管財人に協力しない

保証人がいる場合は保証人に迷惑がかかる

ご自身が自己破産をしても
借金に保証人や連帯保証人がいる場合、
そちらに矛先が向くことを忘れないでください。

ご家族が保証人になっている場合、
今度は、ご家族に返済の連絡が来るようになります。

ご自身の借金で迷惑をかけることになるのですから、
決してそのことは忘れないでくださいね。

ちょっとまって！自己破産しないほうがいい人ってどんな人？

借金が返済できなくて自己破産しようとしている人の中には、
自己破産ではなく、別の方法を検討したほうがいい方もいらっしゃいます。

・高額な財産を持っている、5年以内の返済の目処がある
→家や車などを持っている場合、自己破産すると、それらは全て没収されることになります。
そういった方は「個人再生」という方法を検討しましょう。

個人再生は、債務整理の1つではありませうが、財産を残したまま、借金を減らすことができる方法です。

例えば、1000万円の借金がある人が、3年間で200万円の返済をする、という計画を守れた場合、
残りの800万は免除される、というものです。

ただし、個人再生の利用条件は少々厳しく、
借金の総額が5000万以下で、将来にわたり、継続的に収入の見込みがある方が対象となります。

・2010年以前に消費者金融から借入をしている
→2010年以前に借入をしている場合、今は禁止となっている、
グレーゾーン金利が適用されている可能性があります。

その場合は、過払い請求をすれば、借金が減らせる可能性がありますので、
一度過払い請求の相談をしてみましょう。

払いすぎたお金を返済に当てることができます。

過払い金の平均請求額は100万ということなので、
過払い金はバカにできませんね。

自己破産したほうがいい人はどんな人？

自己破産を検討したほうがいい人は、
財産がほとんどなく、返済の目処が立たない人。

こういった方は、精神的に追い詰められる前に、
自己破産を検討・申請しましょう。

まとめ

自己破産は、イメージほど大事ではありません。

精神が病んでしまうのであれば、
選択肢の1つとして検討することは大いにありです。

ただし、自己破産することで、周囲に迷惑をかけることもありますので、
ご自身のお金の使い方について、今一度反省して、
今後のことを前向きに考えるようにしてくださいね。