はじめまして。
私は過去に、NHKの受信料部門で、事務員として働いていました。
皆様が恐怖の、NHK受信料の未払い・滞納をしている場合、
どうなるのか解説いたします！
NHK受信料の未払い・滞納は早めに解消したほうがいいです！
まず、受信料の支払いは法律で決められています。
2017年12月に最高裁が出した判決は、
「放送法の受信料制度は、合憲（違反じゃないよ）」というもの。
つまり、テレビを持っている人は、見る・見ないにかかわらず、
必ず受信料を支払ってくださいね。
支払っていない人は、テレビを買ったときから遡って請求するよ、というものです。
他のサイトでは、時効の話をしていることがありますが、
この判決により、時効はなくなる可能性が高いので要注意。
この判決から、NHKの受信料を支払う世帯が5倍以上にもなったそうです。
それくらい、この裁判の判決は影響が大きいものだったのです。
遡って請求されたらとんでもない金額になっちゃうよ！
生まれてこの方、一度も受信料なんて払ったことないよ！
なんて方もいらっしゃると思います。
そんな人はどうしたら良いのでしょうか。
それは、裁判される前に、契約することです。
NHKは、この判決を機に、どんどん未払い世帯を裁判する、という方向性になっています。
もし裁判にかけられてしまったら、遡って請求されることは免れません。
ただし、裁判にかけられる前に、自ら契約した場合は、
契約した時からの支払い、という暗黙の了解があります。
特に、一軒家の方は要注意です。
なぜ一軒家の人は要注意なの？マンションなどの賃貸の場合は大丈夫？
NHKには特殊な地図があります。
ただの地図ではありません。
1件1件、世帯主が記載されている、大量の地図を持っています。
この地図を見れば、どの住所に誰が住んでいるかすぐに分かるので、
受信料を滞納しているか、していないかは、すぐに分かってしまいます。
システムでも管理していますが、直接訪問しても、
居留守されたり、本当に留守が多いお宅だったりするので、
システムと地図で管理しています。
ただし、賃貸マンションやアパートの場合、
入れ替わりが激しいため、まず管理できません。
賃貸の場合は、1件1件訪問して確認していきます。
（もちろん、一軒家も訪問しますが）
賃貸人の名前は、ピンポンしてくる受信料徴収担当者が、
郵便物をみて名前をチェックしたりしているようです。
ただし、賃貸とは言え、マンションまるごと訴えられる可能性は0ではありませんから、
賃貸の方も、契約しておくに越したことはありません。
「テレビは持っていない」で契約拒否できる？
本当にテレビを持っていなければ、拒否できます。
家の中に入ってくる、といった噂もありますが、
これ、本当です。
テレビがないと言われたら、本当にテレビがないか確認すること、というのはよく言われていました。
女性の場合、逃げる策はあります。
例えば、訪問に来た人が男性であれば、
「今家に1人なので、知らない男性を家に上げることはできません」という断り方。
おそらく、別日にアポを取り付けると思いますが、
その日はテレビをクローゼットやタンスに隠しておく、ということをすれば、
契約拒否できると思います。
そこまでやるかどうかは、お任せしますが、、。
訪問に来る人はなんであんなにしつこいの？
しつこいですね。わかります。
あの方たちは、NHK職員ではありません。
個人事業主として働いています。
そのため、契約数＝給料となるため、契約書をとりつけないと、
給料がもらえないのです。
新規契約が一番ポイントが高いので、新規の契約書を貰おうと躍起になります。
お給料は高い人は1000万円を優に超えます。
スーツ、ネクタイ、バック、靴が全てGucciという方もいました。
また、1人がずーっと同じ地域を担当するわけでもありません。
担当地域は数ヶ月に1度変わりますので、
同じ人ではなく、違う人が訪問している可能性もあります。
私は事務員として働いていたため、
受信料を徴収する人達とも接触したことがありますが、
性格が悪い人は本当に性格が悪いです。
そのため、悪質だな、と判断できる場合は、
警察に電話してもOKです。
NHK側も、職員ではないので、バッサリ解雇します。
どうしても払いたくない場合の裏技はないの？！
はっきり言って、2017年の判決がある以上、裏技はなくなったに等しいです。
すでに契約している方の場合、「テレビを破棄した」以外に
1つ、解約する方法がありますのでご紹介します。
それは、「合併廃止」です。
合併廃止とは、例えば、あなたが1人東京に住んでいて、
実家が北海道にある場合、北海道に帰るから、
東京の契約は解約してよ、ということです。
この廃止ができるのは、北海道の実家が、ちゃんと受信料を払っている場合のみ。
実家が受信料を払っていない場合、
契約を解除することはできません。
また、北海道の実家と、自分が契約してた際に記載した名字が同じである、ということも条件です。
合併廃止は、解約届が必要ないので、
電話で解約できます。
NHKの受信料には割引がある
NHKの受信料には割引制度があります。
それは、学生割引・単身赴任割引、飛行場の近くに済んでいる場合、支払い方による割引です。
学生・単身赴任者は、受信料が半額になります。
学生の場合は学生証、単身赴任の場合は、
単身赴任先と自宅の住所、どちらもNHKの契約をしている必要があり、
かつ、名字が一致する必要があります。
自宅で受信料契約をしていない場合は、単身赴任割引は適用できません。
飛行場の近くに住んでいる場合も、割引が適用されます。
また、振込用紙での支払と、
口座/クレジットによる支払で料金が変わり、
口座/クレジットによる支払のほうが多少安くなります。
料金は以下でご紹介します。
NHKの受信料には免除制度がある
NHKの受信料は、全額免除と半額免除の制度があります。
全額免除が適用できる場合
・生活保護の受給者
・市区町村民税が非課税の障害者
・災害被害者
・福祉施設入居者
半額免除が適用できる場合
・視覚、聴覚障害者
・重度の障害者
・重度の戦傷病者
免除対象者は、契約書とは違う、免除申請書を記載しなければなりません。
NHK受信料は2種類ある
NHKの受信料には2種類あります。
地上契約と衛生契約です。
地上契約は、地上デジタルが受信できない場合に契約します。
衛生契約は、デジタル放送が受信できる場合に契約します。
料金は以下となります。（2018年6月現在）
| 衛星契約 衛星放送を受信できるテレビ |
2ヶ月払い | 6ヶ月払い | 12ヶ月払い |
| 口座/クレジット | |||
| 4,460円 | 12,730円 | 24,770円 | |
| 払込用紙 | |||
| 4,560円 | 13,015円 | 25,320円 | |
| 地上契約
地上放送のみ受信できるテレビ |
2ヶ月払い | 6ヶ月払い | 12ヶ月払い |
| 口座/クレジット | |||
| 2,520円 | 7,190円 | 13,990円 | |
| 払込用紙 | |||
| 2,620円 | 7,475円 | 14,545円 | |
半年払い、1年払いにすると、多少割引になります。
滞納分は分割にできるのか？
滞納分は分割できます。
その場合、2か月払いの料金を分割で、滞納分すべて払うようになります。
遅延料金ありません。
滞納分は、基本的に振込用紙での支払いとなるため、
口座・クレジット支払いの割引料金を適用することはできません。
滞納していたら解約できないの？
テレビがない、故障している、合併廃止などの理由であれば、
滞納していても解約はできますが、最近では、滞納があると解約も難しくなってきています。。
解約できたとしても、滞納分は支払う必要があります。
支払い状況は、システム上で存在し続けます。
まとめ
2017年12月の判決は、これまでとは全く違う判決となりました。
当時一緒に働いていた、現役の友人にも聞いてみましたが、
受信料を払わない裏技は、ないに等しいそうです。
本気で受信料を支払いたくないという場合、
本当にテレビを破棄するほかない、という状況。
テレビを破棄したら、時間的余裕と電気代が削減できるので、
ある意味効率的かも・・・？
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